副業 起業

【経験談】独立したいけど起業はリスク?副業→本業のタイミングはいつ?

2020年6月12日

会社内のイメージ
副業アドバイザーのまめおです(^^)

起業願望はあるけれどコロナ禍の今、独立してもいいのか考えている人も多いのではないでしょうか?

まめおのまわりでもお小遣い程度に本業とは別に副業収入を得ている人が増えてきて、「いずれは本業にしたい」なんて考える人もいますよ。

本業しながらの独立起業はリスクが少なく、比較的安全な手法なのでそろそろサラリーマンからの脱却を考えている人は副業に力を入れ、独立につなげたいとこですね。

この記事の内容

  • 起業しようか考えている人
  • 起業するとどんなメリットがある?
  • 起業によって変わる身の回りのこと

副業から独立起業するタイミング

起業するタイミングイメージ

本業で仕事をしつつ副業である程度の収入を得ている人は、そろそろ独立して起業しようか思いが巡っている人もいるのではないでしょうか。

本業を辞めて起業するには、相応の覚悟がいるので慎重に行動する必要がありますよね。

コロナの影響で、数ヶ月先の世の中がどうなっているか誰にもわからない中での起業はとってもリスキーな状況です。

でも逆に考えると世の中みんな同じ状況なので、ここで行動出来る人が成功した時に大きな見返りを期待できるチャンスでもあると言えます。

今、副業でやっているビジネスが本業として充分にやっていける要素があるなら絶好のタイミングなのかもしれません。

失業、貯金なし状態からの安易な起業はキケン!

危険な綱渡りイメージ

独立する人も様々な状況の中から起業に至る人がいます。

会社が倒産し失業してしまった、倒産こそしていないけど、休業状態で復帰の見通しもない…。

まめおも社会人になって5年目、初めて就職した会社が倒産し急に失業者となった経験がありますが本当につらいですよね。

でも失業状態にあるなら今起業するのはちょっと待った方がいいかもしれません。

冷静に考えれば失業状態→就職活動→再就職というのが普通の行動だと思いますが、冷静さを失っていると失業状態→安易な起業というように考える人もいるんです。

失業がいい転機だからとか、再就職先がみつからないからとか、元々計画があったならいいと思いますが再就職や転職が上手く行かないからという理由だけの起業は失敗する未来しか見えません。

まめおの友人がまさにこのパターンで失敗したので本当に声を大にして言いたいです。

彼も当時若かったので勢いもあったのですが居酒屋で3年ほどフリーターをしており、そろそろ正社員として働ける仕事を探したいと居酒屋の仕事を急に辞めてしまったんです。

これからのことを考えて正社員の仕事を探すというのはいいと思いましたが、まずは新しい仕事を決めてから辞めればいいのになとは思いました。

そんな彼にしばらくして会った時に聞いたのが、居酒屋での調理経験を活かしてテイクアウト専門店で起業するというものでした。

数週間前に話していたのは何だったのだろうと…。
結果当然の如く、うまくいかずオープンこそしましたが半年も経たずに閉店という結果でした。

後に経緯も聞きましたが単純な思いつきの行動で、明らかな無計画起業でしたね。

こんな例はそうないとは思うのですが、あまりにも身近にあったので世の中には同じように考える人もきっといて、でも彼とは違い偶然にも上手くいく人もいるんだろうなと思ってしまいました。

本業→起業、市場リサーチは徹底的に

ボードに付箋を貼るリサーチイメージ

今、副業がうまくいっており本業を辞めて独立起業を考えている人ももう一度徹底的に市場リサーチをやり直すことをおすすめします。

リサーチはもう十分にして成功できる自信もあるという人でもコロナ前と後では状況が大きく変わっていることは想像できると思います。

どんな小規模ビジネスにおいても市場リサーチはとても重要です。

直感で始めて成功している人のビジネスももちろんありますがそれは相応のセンスを持ち合わせた人にしか成し得ないことですよね。

進出する分野の市場調査はやりすぎるくらいやって「こんなはずじゃなかった」という失敗はしないようにしたいですね。

まめおは今でも数年前に辞めた会社から仕事をもらいつつ、少しづつ販路を増やしながら事業を進めていますが始めた当初は市場調査が甘く、動き出してから大きなライバルの存在が発覚し立ち回りに苦慮しました。

本格的に動き出す、つまり独立する前にライバルの存在やこれから変わるかもしれない市場状況を頭に入れておけば独立後の結果は少なからず違ったのではないかと思っています。

何度も言いますが、起業前の市場リサーチは本業期間に数ヶ月かけてもしっかり行い同業者リスクに備えることがとても大切だと思います。

副業から起業するメリット

メリット

本業をしつつ副業の延長線で起業する形が一番理想的ですね。

収入を得ながらスキルを積む

本業をしつつも副業からの起業で一番のメリットはやっぱり本業収入を得ながら準備をして起業ができることですね。

ある程度の事業資金を元に起業をするのが普通なので、収入を得ながら事業資金を貯めることができるというのはやっぱり大きいです。

起業を見据えて今のスキルをより高めておくことがとても重要で、知見を得るための努力は惜しまずしたいですね。

本業を使った人脈作り

本業が他社と関わる営業職や営業サポートなど、外部と接する職種の人は積極的にビジネスにおける交友関係を深めることをおすすめします。

ほとんどのビジネスにおいて人脈があればあるほど有効に活用することができますね。

まめおが広告代理店で働いていた時は主に内勤でしたが案件によっては顧客先へ営業と一緒に出向いて打ち合わせなどをしていました。

お会いして2回目以降は顧客担当者と直接やり取りすることが多く仕事を通じたコミュニケーションから信頼関係を築くケースが多くありましたね。

会社から離れた今でも年に数回単発案件を当時の顧客から直接依頼でいただいたりしています。

さらにその顧客先の紹介で仕事をいただいたりすることもあるので本当にありがたいですよね。

営業以外だと中々外出することもなく人脈作りができないと思いがちですが、社内の営業担当と繋がりをもっていると、独立した後に顧客を紹介してもらえる可能性もあります。

よくあるパターンは、会社としては受けられない小さな単価の案件をまわしてもらうことが多いですね。

広告代理店的にも顧客の細かい依頼に柔軟に対応し関係性を良好に保つことができ、仕事は信頼(実績を知っている)有るところに依頼できるというメリットがあります。

起業すると変わる、身の回りのこと

本業を辞めて起業するとこれまで企業に居てあたり前に受けていた税制や保険関連の優遇がなくなります。

一番大きいのは保険関係で社会保険から国民健康保険への切り替えです。

もちろん会社を辞めた後もこれまでの社会保険を二年間継続できる任意継続保険という制度もあるので国民健康保険、社会保険双方の保険料や内容を精査して慎重に選ぶ必要があります。

社会保険から国民健康保険の変更はいろいろ大変

国保切り替え保険証イメージ

会社勤めだったころの社会保険料は会社側が半分出してくれている状況でしたが、もし任意継続保険制度を利用するなら、社会保険料は全額自己負担となります。

これまで給与明細で引かれていた社会保険料の会社負担分と自己負担分、2倍の保険料を自分ですべて支払っていくことになります。

任意継続保険制度を使わない場合国民健康保険を利用することになりますが、家族が居て、配偶者の有無や扶養家族の有無によって保険料が大きく変わりますので注意が必要です。

国民健康保険は社会保険で言う、「扶養」の概念がないので配偶者、子ども、家族全員に対して保険料がかかってきます。

会社倒産や解雇による失業等、特別な事情がある場合は保険料減免などの措置がありますが、自己都合などの退職の場合は国民健康保険の保険料が社会保険料より増えるケースが多いので起業前に両方の保険料をよく調べて検討しておく必要があります。

起業の種類で社会的信頼は大きく変わる

起業といっても起業形態によっては社会的信頼が大きく異なります。

起業には大きく分けて「法人」と「個人事業主」があります。どちらで起業するかは事業内容や規模、様々な角度で事業を分析し慎重に検討する必要があります。

個人事業主で起業するざっくり費用

個人事業主で起業(開業)する場合、法人設立と比較した場合起業により発生する費用は一切ありません。

開業する場合も事業を始めてから1ヶ月以内に納税地の税務署に開業届を提出するだけなので手軽さはありますね。

起業してもうまくいかず廃業することになってしまっても届出一つで完了してしまいます。

個人事業主は法人企業に比べて設立費用がかからない、手続きが簡単というのが大きなメリットになります。

開業届に必要な情報は次の通りです。

開業届記入項目

  • 氏名
  • 生年月日
  • 納税地
  • 個人番号(マイナンバー)
  • 職業
  • 開業日
  • 屋号(なくてもOK)
  • 事業の概要
  • 青色申告の承認申請の有無
  • 消費税の課税事業者選択届出の有無
  • 給与等を支払う人数

税務署によっては郵送でも対応してもらえるので国税庁HPより開業届に必要な届出用紙をダウンロードして必要項目記入の上、切手付返信用封筒を同封し郵送することで届出の控えを返送してもらえます。

届出の方法は地域によって多少異なるみたいなので必ず電話で確認することをおすすめします。

法人で起業する場合のざっくり費用

法人での起業は個人事業主では得られない社会的信用が大きいことがあげられます。

ただし個人事業主として起業する場合と比べ株式会社の登記費用として登録免許税や定款認証費用で最低約20万円は必要となります。

個人事業主と比べ、税制優遇が得られる面がありますので事業の成長や規模によって個人事業主から法人格へ変更という形でもよいかもしれません。

一般的に個人事業主として独立起業し事業年間所得が400万円を超えてきたら税制面の観点からも法人化を検討した方がよいとされています。

まとめ

本業から独立起業はとってもパワーが要りますよね。

これまで企業に属していた人にとってこれからはすべて一人でやっていかなければなりません。

気軽に相談できた同僚やアドバイスをくれる上司もいません。

だからこそ起業前の人脈作りや顧客担当との繋がりをより多く作っておくことが重要なんですよね。

まめおも独立したばかりの頃は3ヶ月位利益が上がらず焦りましたがサラリーマン時代の顧客から仕事をまわしてもらいなんとか軌道に乗せることができました。

起業はもちろんリスクがありますが副業から本業へのタイミングさえ見定めれば失敗リスクは最小に抑え成功する確率も大幅に上げられます。

出来れば失敗は本業中にしておきたいものですね。

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